選挙に行かないとどうなるか解説!メリットとデメリットは?

衆議院解散に伴う総選挙は10日公示、22日に投開票を迎える。

現在は各党選挙活動に勤しんでおり、外に出ると選挙カーが走っていたり街頭で議員が立って投票を促す活動をしているのを見る方も多いだろう。22日の投開票まで各党熱い選挙活動が続くはずだ。

そんな選挙だが、毎回選挙で議題にあがってくるのが「若者の投票率の低下」だ。衆議院選挙での世代別投票率は年代によって開きが生じており、20代に至っては前回の衆議院選挙で32.58%と全世代で最下位の投票率を記録している。

近年では「投票に行こう!」と各地で運動をしているところもある程、若者の投票率改善にむけた動きを見せている。

しかしながら、若い20代30代であれば「政治のことはよくわからない」「せっかくの休日だし投票よりも遊びたい」と思う方も多いはずだ。

そんな方のために今回は投票に行かないとどうなるのか、また投票に行った時のメリット、デメリットについて紹介していく。

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若者の投票率は低い?

総務省では国政選挙における年代別投票率の推移をデータで公表している。

総務省ホームページ

これによると、衆議院選挙における年代別投票率は60歳代が一番多く、20代が最下位、次いで30代が低いという結果となっている。

若者の投票率の低下は今に始まったことではなく、昭和の統計結果でも年代別では20代が最下位だ。徐々に投票率の開きが大きくなっている点を除けばずっと20代30代の投票率が低いままとなっている。

ちなみに2016年の参議院選挙で選挙権が18歳に引き下げられた結果、参議院選挙の年代別投票率の項目に10代の項目が追加されている。ちなみに2016年の参議院選挙での10代の投票率は46.78%だった。これは20代、30代よりも高い数値となっている。

今回の2017年の衆議院選挙は選挙権が18歳に引き下げられてから初めての衆議院選挙となる。どんな投票率になるのかも注目だ。

選挙に行かないとどうなるの?

投票率低下が叫ばれて以来、「投票に行かない」=「悪」のようなイメージを持っている方も多いかもしれない。

もしかしたら「投票に行かないとなにか問題になるのでは?」「罰金があるのでは?」と思う方もいるかもしれない。

しかしながら日本では現在のところ、投票に行かなかったからという理由で罰則が与えられることはない。

なので投票に行かなかったとしても法律上は問題ないのだ。

だが、世界では投票に行かなかった場合「罰金」が科せられる国があるのをご存じだろうか。

それは「オーストラリア」である。

世界の国の中では、選挙での投票を義務付けられている「義務投票制」を採用している国は多い。オーストラリアもその国のひとつだ。

オーストラリアでは、正当な理由なく投票しなかった有権者には罰金20豪ドル(およそ2000円)が科せられる。他にもベルギーやシンガポールなど罰則を科している国は多い。

その甲斐あってかオーストラリアでは投票率が全体で約95%と高い水準を維持している。日本も今後義務投票制を進める議論も起きてくるかもしれない。

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選挙に行くメリットとデメリットを紹介

選挙に行くデメリットは?

選挙に行かないデメリットは何なのだろうか。

一番のデメリットは「投票にかかる時間」だろうか。投票所についてから投票にかかる時間は5~10分程度だが、投票所まで向かうまでの時間を考えればもっと時間はかかる。投票所まで時間がかかる地方の方に至っては更に時間がかかるだろう。「投票に行く時間がもったいない」⇒「面倒くさい」という意見が出るのも一理ある。

また加えて「投票によって休日の予定が変わる」というのもある。外出する予定が「投票」が挟まったことで変更せざるを得ないということもあるだろう。まあこの場合は「期日前投票」をすれば問題はないのだが、期日前投票をした割合は2014年の衆議院選挙で有権者の12.62%とまだ広く周知されるに至っていない。いずれにしよ「投票は面倒くさい」の図式を持っている方は多いだろう。

選挙に行くメリットは?

選挙に行くメリットは何と言っても「政治に参加できる」ということだろう。

民主主義国家である日本はどれだけテレビで騒がれようが有名な人だろうが、投票で票が入らなければ国会議員になることはできない。当たり前のようだが政治家たちの運命を握っているのは有権者の一票なのだ。

また自分の思想と近い政党を国会に送り込むことができる。これも当然ながら「○○党を応援したい!」となればその政党の議員に票をいれるだろう。投票に行くことがなければ、日本のこれからに対してなすがままの状態ということと同じことだ。

そして一番のメリットは「投票率の改善」だ。

特に若い人たちが選挙に行くことで、先ほどの投票率のグラフが改善し、20代30代の投票率がアップするだろう。

この投票率が上がることで何が変わるのか。それは「政治家が若者に向けた政策を作る」のである。

例えばあなたが政治家だったとして、投票に積極的に参加する50代60代、投票に来ない20代30代、どちらに向けて選挙活動をするだろうか。政治がわからない方でも50代60代に向けて選挙活動をするだろう。

すると政治家はどんどん50代60代の高齢者に向けた政策を出す。年金の拡充や医療制度の充実など高齢者が気になる問題について各自アピールしていくようになる。若者向けの政策は後回しになるだろう。

これが先ほどの投票率のグラフが50代60代と同じかそれ以上に20代と30代の投票率が上がったらどうなるだろう。今まで若い人に見向きもしなかった政治家たちが、急に自分たちの今後の運命を決める大事な有権者となる。当然若い人にたくさん応援されるために、若い人に向けた政策をアピールするようになる。投票に行くだけで若い人が住みやすい日本になる可能性が高いのだ。

「政治は難しいからわからない」と投票に行かないばかりではよりよい日本にすることはできない。まずは投票に行くことから始めてみてはいかがだろうか。

まとめ

今回は投票に行かないとどうなるのか、また投票に行った時のメリット、デメリットについて紹介してきた。

ちなみに前回2014年に行われた衆議院選挙の投票率は全体で52.66%。国民の約2人に1人は投票に行っていない計算になる。

よく「たかが一票じゃ何も影響はない」と思う方がいるが、この投票率が低下している現状を見れば、その1票は大きな1票であると気付いてくれることを切に願うばかりだ。

2017年の衆議院選挙は10月22日に投開票を迎える。政治に興味がない方も一度投票に行ってみてはいかがだろうか。

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