希望の党の政策・マニフェスト(公約)は?自民党との違いは?

連日メディアを賑わしている「希望の党」。衆議院選挙が決まってからというもののニュースで「希望の党」の名前が流れない日はない。

そもそもどうして今まで名前を聞かなかった希望の党が今になって注目を浴びているのか。それもそのはず、希望の党自体は2017年9月25日に結成されたまだ生まれてまもない党だからである。そして希望の党の代表が現東京都知事である「小池百合子」氏であることも注目の対象になっている。

更には野党第一党の「民進党」が希望の党への合流が決まったことから更に注目が増している。

22日投開票の衆議院選挙では自民党の対抗馬として一番に名前が挙がっている「希望の党」。そんな希望の党だが、党として掲げている政策・マニフェストとはどんなものなのだろうか。現与党である自民党との政策の違いはなんなのだろうか。今回は希望の党の政策・マニフェストについて紹介する。

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希望の党の政策は?

希望の党としての政策に関してはまだ正式なリリースはないが、以下のような政策が上がっているようだ。

  • 憲法改正
  • 消費税増税の凍結
  • 特定業種に限った法人減税
  • 原発ゼロ
  • 地方分権の推進

憲法改正については主に9条に関して長らく議論されていた部分だが、希望の党は憲法改正の論議に賛成の見方を示している。ただし希望の党は9条だけでなく、内容の明記の薄い地方自治の項目である「憲法第8章」など幅広い議論をしていきたいという見方を示している。

また経済政策として「消費税増税の凍結」を掲げている。消費税増税以外の税収減の穴埋めとして公共事業の削減や積極的な国有地売却、官民ファンドの撤廃なども掲げているようだ。他にも法人税は特定の業種を対象に実効税率を現在の約30%から20%まで引き下げる方針を示している。

自民党との政策の違いは?

衆議院選挙で激しい戦いが予想される自民党との政策の違いとはどんなものだろうか。

議論のひとつである「憲法改正」については両方とも前向きな姿勢をとっている。ただし自民党が9条の改正をメインに掲げているのに対して、希望の党は地方分権を含めた8章の改正も含んでいる模様だ。

であれば自民党と違う部分はなんなのだろうか。

ひとつ明確に違うのは「消費税」についてだ。自民党は延期していた消費税の10%への引き上げを公約に掲げている。これは日本の高齢者増加に伴う社会保障の財源確保のために、所得税や法人税など現役の世代のみを対象に税金を取るのではなく、幅広い年代から税を負担してもらうことを目的としている。

一方希望の党は「消費税増税の凍結」を挙げている。消費税増税をしないかわりに行う税収減の穴埋めとして公共事業の削減や積極的な国有地売却、官民ファンドの撤廃を考えているようだ。

 

もうひとつ明確に違うのは原子力発電所、「原発」についてだ。

原発については自民党は現在「再稼働に前向き」な姿勢を示している。2030年には原子力発電を重要な電力供給の一部と考えており、原子力発電の比率を全体の20~22%にしたいと考えている。

一方希望の党は「原発ゼロ」を掲げ2030年に原子力発電をなくしたいと考えている。しかし原子力発電をゼロにする代わりの代わりの電力供給方法についてや、現在稼働中の原子力発電所の廃炉に向けた工程スケジュールなどはまだ発表されておらず、今後衆議院選挙で詳しい方法について発表されるかがひとつの注目となっている。

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希望の党と民進党の合流で政策は変わる?今後は?

現在ニュースの注目の的になっている「民進党議員の希望の党への合流」。民進党は今回の衆議院選挙に民進党公認という形では出馬せず、民進党の議員は希望の党の公認として出るという、事実上希望の党に取りこまれる形になる。

民進党の前原代表は「政権交代可能なプラットホームをもう1度我々が作るということだ。」と訴え、まずは現在の安倍政権に対抗できる政党を作ることを第一に掲げている模様だ。

しかし当然希望の党が掲げている政策と民進党が掲げる政策とでは違いが出てくる。

例えば前述で挙げた「憲法改正」への姿勢だ。希望の党は9条改正を含む憲法改正の動きに賛成の立場を示しているのに対し、民進党はかねてから反対の立場を貫いていた。

こういった思想の違う議員が希望の党に合流するのではないかという質問に対し希望の党代表の小池氏は「全員を受け入れることはさらさらない。政策的に一致しないといけない。」と希望の党の政策にあった議員しか合流させない意向を示した。

また希望の党では合流の可否を「安保法制存続と憲法改正に賛成するか」を基準として考えているという。2015年に可決された安保法制については民進党はかねてから反対の姿勢を貫いていた。

今後は民進党から希望の党の公認を得たい議員のリストが送られ、希望の党側の選考に通ったものだけが希望の党公認として衆議院選挙に出馬。それ以外の議員は無所属として選挙戦に臨むという。民進党時代に言っていたことと希望の党に入ってから言うことがまるで違う議員も出てくるだろう。そういった議員を見て、この人に国を任せてよいのかと判断するのは有権者の務めだ。

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