【自民党総裁選2018】仕組みを解説!首相が変わる可能性も?

安倍晋三首相の自民党総裁任期満了に伴う「自民党総裁選」は9月7日(金)公示、9月20日(木)投開票を迎える。

公示で今回は3期目の当選を狙う安倍晋三氏石破茂元幹事長が立候補し、2人による争いとなった。2015年に行われた自民党総裁選では安倍氏1人のみ立候補となり無投票再選だったため、今回の総裁選は2012年以来6年ぶりに行われることになる。

20日の投開票に合わせてテレビのニュース等では連日報道がヒートアップしているが、普段政治に詳しくない人からしてみれば「何のために選挙をやっているのか?」「何だか知らないけど大ごとみたい」「首相が変わるの?」といったそもそもの疑問を持つ人も少なからずいるだろう。

今回はもうすぐ行われる「自民党総裁選」について何を決めるのか、仕組みはどうなっているのか詳しく解説していく。

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自民党総裁選で何を決める?

自民党総裁選とは文字通り自民党の「党総裁」、つまりトップを決める選挙のことである。

自民党では現在、党総裁の任期を「3期9年」としている。1期を最大3年までとし、連続で3期。最大で9年党の総裁でいられるということだ。

現在の首相である安倍晋三氏も2012年に行われた自民党総裁選で勝ち、党総裁になった。2015年の自民党総裁選は立候補者が安倍氏1人しか現れなかったため総裁選が行われず安倍氏が無投票選出。今回の2018年の総裁選は安倍氏の3期連続の党総裁がかかった選挙となる。

今回の選挙で首相が変わるの?

自民党のトップを決める選挙がこんなにも注目を浴びる理由。それは今回の選挙の結果次第で次の首相が変わる可能性があるからである。

現在の日本の総理大臣は国会の議決で指名されることになっており、現在衆議院で議席の過半数を獲得している「自民党」は実質自分たちのリーダーを総理大臣に選ぶことができる。従って今回の総裁選に勝った立候補者が次の総理大臣の最有力候補となる。

そのため実質の総理大臣を決める選挙ともいえるため、報道各社は各立候補者の政策やマニフェストなどを熱心に取り上げているのだ。

安倍晋三氏にとっては最後の総裁選?

前述したが自民党の総裁選は現在「3期9年」と決まっているため、もし今回安倍氏が3期目の当選を果たしたとしても、次の2021年の総裁選には立候補することができない。

そのため今回の選挙で勝利し、今後内閣総辞職に伴う解散総選挙等で負けない限りは2021年までは安倍首相が継続することになるが、その後は現状の「3期9年」が変わらない限りは2021年には総理大臣が変わることになりそうだ。

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自民党総裁選は誰が投票できるの?

自民党総裁選は身近で言われる「選挙」とは違い、誰もが投票できる選挙ではない。自民党内のトップを決める選挙なので当然自民党に関わる人のみが投票できる選挙だ。そのため普段は「なるべく選挙に行こう」と言われているが今回の自民党総裁選は一般の国民であれば行方を見守るという形になる。

具体的に今回の自民党総裁選は以下の人が投票することができる。

  • 自民党所属の国会議員による投票(議員投票)
  • 全国の自民党員・党友などによる投票
議員投票と党員投票

議員投票は現在自民党に所属している国会議員が1人1票投票できる。現在自民党所属の議員は衆議院議員283名。参議院議員122名、計405名存在する。1人1票なので計405票集まることになる。

党員とは満18歳以上で日本国籍を有する者が対象で、自民党費を支払っている人たちのこと。党員の人には投票用紙が郵送され、記入して提出することで投票することができる。

全国の投票数をもとに党所属国会議員数と同数の票をドント方式といわれる方式で分配する。今回の自民党総裁選の場合は議員投票数が「405」なので405票を安倍氏石破氏の投票数の割合によって分配することになる。

議員投票は20日午後に自民党本部で直接投開票が行われる。議員投票が終わると、党員投票の結果と合わせて同時に結果が発表される。今回の場合議員投票と党員投票、合わせて810票の過半数以上を獲得した立候補者が当選ということになる。

2018年の自民党総裁選は安倍氏と石破氏の一騎打ち

今回の自民党総裁選は3期連続を狙う安倍晋三氏と元幹事長の石破茂氏の2名による一騎打ちとなった。一騎打ちの戦いとなるのは福田康夫氏と麻生太郎氏が争った2007年の自民党総裁選以来。

安倍政権での経済政策「アベノミクス」の是非や憲法改正に向けての動きが焦点となってきそうだ。

鍵を握るのは地方票?

今回投票のカギを握るのは前述した党員投票、いわゆる「地方票」だという見方が強い。

実は今回の総裁選は党員投票のやり方を見直してから迎える初めての総裁選である。2012年に行われた総裁選では党員投票の総数は300票だった。

見直しのきっかけとなったのが2012年の総裁選だ。2012年でも安倍氏と石破氏は党総裁をめぐって争ったが、党員投票の時点では石破氏が55%を獲得して優位に立っていた。しかしながら現職議員に議員投票の合計で過半数に届かなかった。1回目の投票で過半数を超える立候補者が現れなかった場合は上位2名を選び決選投票をするのだが、当時のルールでは決選投票は議員投票のみ有効としていた。結果、石破氏は党員投票では勝っていたのにも関わらず決選投票で安倍氏に敗戦。総裁の差を逃している。

この2012年の総裁選の一連の流れから「地方の票を軽視している」という声が上がり、党員投票は今回から議員投票と同じ票数を獲得することに至った。

そのため今回の総裁選は地方票の重みが増し、各陣営とも地方票の獲得に必死になっている。

特に石破陣営の動きは活発だ。共同通信の調べによると自民党国会議員の約80%は安倍氏を支持しているという。つまり議員投票の時点ですでに大差がつくことが浮き彫りになった格好だ。

そのため石破陣営は2012年の総裁選のように地方票で安倍氏を上回れるかがカギとなる。総裁選では過去2度、党員投票が事前の予測を覆した例があるだけに、2012年の総裁選のように地方票で多数を上回れば石破陣営にも少し光が見えるか。9月20日の投開票を見守りたい。

 

 

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